本来、リスケジュールを行うと、銀行からの新規の借入は難しくなると考えられていました。
リスケジュールを行っている→資金繰り的にキビシイ→新しく借入実行しても返済能力があるのか未知数、という図式が成り立つのでしょう。

ただ、先月、政府（金融庁）の公的見解として
「リスケ中でも、場合によっては、新規の借入ができる」ことが、新たに明文化されました。
今回はこの内容についてお伝えしたいと思います。

この「金融円滑化法」の延長に伴い、リスケジュールを実行している会社でも、新規の融資に対して

積極的に取り組むよう、金融機関への要請がありました。

但し、新規の資金融資が受けられるのには、やはり要件があり、

次のすべてを満たしている場合に限られます。

〈1〉　事業の持続可能性の分類により、「経営改善が必要な債権者等」に区分されている

〈2〉　新規事業の立ち上げや設備投資などにより、その債務の償還年数などが現状より短くなること

〈3〉　上記〈2）を盛り込んだ実抜計画により、経営改善期間終了時点で、正常先となっていること

要するに、金融機関で「不良債権」と分類されなくなるような「経営改善計画」を作り、

その計画の進捗が「よい感じ」で推移しているような場合には、新規の資金需要にこたえてもらえる可能性もあるのです。

「よい感じ」の、具体的な数字としては、80％以上の進捗具合といわれています。

経営改善計画書の作成にあたり重要なのは、「実現可能性が高い」ことです。

行動計画で定めたことを確実に実行し、成果をあげる姿勢が評価されるのです。

決めたこと、約束したことを確実に実現し、毎年収益力をあげ、少しでも債務を圧縮してゆく･･･

金融機関が、その姿勢を評価し継続的に支援してくれるためにも、効果的な経営改善計画の策定が重要かと思われます。