日本郵政の新社長の斎藤氏は、記者会見で全国24,000の郵便局を「行政の拠点として活用する」と述べた。

年金や介護関連など公的サービスを手掛ける拠点として位置づけ、地域での利便性を高める戦略らしい。

利便性を高めるにはコストが伴う。

税金を投入、なんてことが起きることだけはやめてほしい。