2011年 12月の記事一覧

«Prev1Next»
11年12月27日 19時09分28秒
Posted by: simizukaikei
退職金 退職所得 所得税 住民税 確定申告 還付申告
代行サポート インターネット受付開始

忙しいお客様に代わって退職金 退職所得 所得税確定申告を代行致します
申告書の作成 税務署への提出 すべて代行サポート致します
ご自宅で完結 手数料決済もコンビニ払込票により簡単決済です
日本全国対応致


基本料     9,800 円


清水税理士事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/


11年12月27日 11時24分34秒
Posted by: simizukaikei
確定申告 住宅ローン控除 代行 インターネット受付
9,800 円 ~
埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/


マイホームの取得等と所得税の税額控除の概要

住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」 又は 「特定増改築等住宅借入金等特別控除」 の適用を受けることができます

また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たすバリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき、住宅耐震改修をしたとき又は認定長期優良住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額をその年分の所得税額から控除する 「住宅特定改修特別税額控除」 、 「住宅耐震改修特別控除」及び 「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」 の適用を受けることができます


住宅借入金等特別控除 (新築又は取得の場合)

住宅ローン等を利用して、マイホームの新築又は取得をし平成25年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合においてその取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです
平成23年につきましては年末残高等×1%×10年間 (各年の上限は40万円) 所得税の額から税額控除されます

認定長期優良住宅の新築等につきましては年末残高等×1.2%×10年間 (各年の上限は60万円)所得税の額から税額控除されます


住宅借入金等特別控除 (増改築等の場合)

住宅ローン等を利用して、マイホームを増改築等をし、平成25年12月31日までに
自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その増改築等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです
平成23年につきましては年末残高等×1%×10年間 (各年の上限は40万円) 所得税の額から税額控除されます

なお、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築等をした場合で、
下記の特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けられる場合の要件にも該当する方は、選択によりこの住宅借入金等特別控除に代えて下記特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けることができますが住宅借入金等特別控除と特定増改築等住宅借入金等特別控除とのいずれか一つの選択になり併用できません


特定増改築等住宅借入金等特別控除

住宅ローン等を利用して、自己が所有している居住用家屋についてバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築等をし、一定の要件を満たす場合において、その特定の増改築等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです
平成23年につきましては増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額を用いて一定の算式で計算した金額×5年間 (各年の上限は12万円) 所得税の額から税額控除されます

なお、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築等をした場合で
上記の住宅借入金等特別控除を受けられる場合の要件にも該当する方は、選択によりこの特定増改築等住宅借入金等特別控除に代えて上記住宅借入金等特別控除を受けることができますが住宅借入金等特別控除と特定増改築等住宅借入金等特別控除とのいずれか一つの選択になり併用できません


住宅特定改修特別税額控除 (バリアフリー改修工事をした場合)

バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除 (住宅ローン等の利用がなくても適用できます)とは、一定の居住者が、自己が所有している居住用家屋について高齢者等居住改修工事等を行った場合において当該家屋を平成21年4月1日から平成24年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときに一定の要件の下で、そのバリアフリー改修工事に要した費用の額とそのバリアフリー改修工事の標準的な費用の額のいずれか少ない金額 (最高200万円 (平成24年分は最高150万円 ) ) の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除するものです
なお、原則として平成22年分でこの税額控除を適用した場合は、平成23年分において適用できません

また、このバリアフリー改修工事について借入金等を有しており住宅借入金等特別控除又は特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしている場合はこれらの控除のいずれか一つの選択になり併用できません


住宅特定改修特別税額控除 (省エネ改修工事をした場合)

省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除 (住宅ローン等の利用がなくても適用できます)とは、居住者が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等を行った場合において当該家屋を平成21年4月1日から平成24年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときに一定の要件の下で、その一般省エネ改修工事に要した費用の額とその一般省エネ改修工事の標準的な費用の額のいずれか少ない金額 (最高200万円 (太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は最高300万円 ) ) の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除するものです
なお、原則として平成22年分でこの税額控除を適用した場合は、平成23年分において適用できません

また、この一般の省エネ改修工事について借入金等を有しており住宅借入金等特別控除又は特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしている場合はこれらの控除のいずれか一つの選択になり併用できません


住宅耐震改修特別控除

住宅耐震改修特別控除 (住宅ローン等の利用がなくても適用できます) とは、居住者が
平成18年4月1日から平成25年12月31日までの間に自己の居住の用に供する家屋 (昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります)について住宅耐震改修をした場合には一定の金額 (最高20万円) をその年分の所得税額から控除するものです
(注) 平成23年6月30日前に住宅耐震改修に係る契約を締結する場合には、一定の地域の要件を満たしている場合に適用されます
   一定の地域とは次の1~3のいずれかの計画に定められた区域のことです
 1、地域における多様な需要の応じた、公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法に規定する地域住宅計画
 2、建築物の耐震改修促進に関する法律に規定する、都道府県耐震改修促進計画で一定の耐震改修事業を定めたもの
 3,地方公共団体が地域の地震に対する安全確保の見地から、一定の事業を定めたもの

なお、この特別控除と住宅借入金等特別控除の、いずれの適用要件も満たしている場合にはこの特別控除と住宅借入金等特別控除の両方について適用を受けることができます


認定長期優良住宅新築等特別税額控除

認定長期優良住宅新築等特別税額控除 (住宅ローン等の利用がなくても適用できます) とは、居住者が住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合において平成21年6月4日から平成23年12月31日までの間に居住の用に供したときに、一定の要件の下で認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用 (最高1,000万円) の10%に相当する金額を原則としてその年分の所得税額から控除するものです

また、住宅借入金等特別控除の適用要件も満たしている場合は住宅借入金等特別控除と認定長期優良住宅新築等特別税額控除のいずれか一つの選択になり併用できません



埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/

11年12月20日 15時14分54秒
Posted by: simizukaikei
確定申告 住宅ローン控除 代行 インターネット受付
9,800 円 ~
埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/



所得税 住宅ローン控除 住宅ローン減税 と 住民税

確定申告により所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合、上限97,500円として住民税で控除されます
所得税の確定申告や来年度以降の年末調整により別途住民税の申告をする必要はございません
給与所得者の方につきましては、お勤め先の会社等による特別徴収(給与所得者の方に代わり税金を納付する方法)により平成23年分の所得に対する住民税は平成24年6月から平成25年5月分の給与から天引きされる住民税から97,500円を上限として控除されます


埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/


11年12月20日 15時12分20秒
Posted by: simizukaikei
確定申告 住宅ローン控除 代行 インターネット受付
9,800 円 ~
埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/



確定申告 住宅ローン控除 住宅ローン減税 と 年末調整

給与所得者につきましては、住宅ローン等を利用してマイホームの新築又は取得した年に確定申告をすれば確定申告した年分の翌年以降の年分については、お勤め先の年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます


埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/



11年12月20日 15時05分34秒
Posted by: simizukaikei
確定申告 住宅ローン控除 代行 インターネット受付
9,800 円 ~
埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/



認定長期優良住宅とは

認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に該当する家屋のうち構造及び設備等に関して耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の一定の措置が講じられている住宅で長期優良住宅建築等計画の認定通知書 (長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書) において認定されたものをいいます


住宅ローン控除

認定長期優良住宅に該当する住宅の新築又は取得し住宅ローン控除の要件を満たす場合に通常の銀行等借入残高1.0%に代えて1.2%を乗じた金額が還付されます
この制度は下記の認定長期優良住宅新築等特別税額控除との選択になり併用できません


認定長期優良住宅新築等特別税額控除

平成21年6月4日から平成23年12月31日までの間に認定長期優良住宅に該当する住宅の新築又は取得し居住の用に供したときに、一定の要件の下で、認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用 (最高1,000万円) の10%に相当する金額が、原則としてその年分の所得税額から控除されます
この制度は上記の住宅ローン控除との選択になり併用できません



埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/


11年12月20日 13時25分07秒
Posted by: simizukaikei
確定申告 住宅ローン控除 代行 インターネット受付
9,800 円 ~
埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/



確定申告 住宅ローン控除 住宅ローン減税 の条件

中古の場合(マンション等を含む)
次の(1)~(6)の全ての要件を満たす場合に住宅ローン控除が可能です

(1) 取得した中古住宅が次の①~④の全てに該当する住宅であること
① 建築後使用されたものであること
② 次のイ~ハのいずれかに該当する住宅であること
  イ マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること
  ロ 耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること
  ハ イ又はロに該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限ります)
  (注1) 耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいい、耐火建築物に該当するかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します
  (注2) 一定の耐震基準に適合するものとは、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する家屋で、その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの又はその家屋の取得の日前2年以内に住宅性能評価書により耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であると評価されたものをいいます
③ 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと
④ 贈与による取得でないこと

(2) 取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること
 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます

(3) この住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること
  収入が給与のみの場合はおおよそ給与収入が3336万円以下であること

(4) 取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること
 (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです
 ① 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します
 ② マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します
 ③ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します
 ④ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します
 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します

(5) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている取得のための一定の借入金又は債務があること
(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます)            
一定の借入金又は債務とは、銀行等の金融機関等からの借入金や債務です
勤務先からの借入金の場合には、無利子又は1%に満たない利率による借入金は該当しません
親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません

(6) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合に、長期譲渡所得の課税の特例や旧住宅の譲渡3,000万特別控除等の適用を受けていないこと
 平成23年中に居住の用に供している場合は平成21年、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年
 (注1) 旧住宅について譲渡損が出た場合のマイホームの買換えの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例については一定の要件を満たす場合、住宅ローン控除との併用は可能です
  (注2) 旧住宅の譲渡がない場合は今回の住宅ローン控除では直接関係はありません




埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/


11年12月20日 13時16分04秒
Posted by: simizukaikei
確定申告 住宅ローン控除 代行 インターネット受付
9,800 円 ~
埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/


確定申告 住宅ローン控除 住宅ローン減税 の条件

新築や新築取得の場合(マンション等を含む)
次の(1)~(5)のすべての要件を満たす場合に住宅ローン控除が可能です

(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること
なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます

(2) この住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること
収入が給与のみの場合はおおよそ給与収入が3336万円以下であること

(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること        
(注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです
① 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します
② マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します
③ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します
④ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します
しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します

(4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務があること (住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます)         
一定の借入金又は債務とは、銀行等の金融機関等からの借入金や債務です
勤務先からの借入金の場合には、無利子又は1%に満たない利率による借入金は該当しません
親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません 

(5) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合に、長期譲渡所得の課税の特例や旧住宅の譲渡3,000万特別控除等の適用を受けていないこと
平成23年中に居住の用に供している場合は平成21年、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年
(注1) 旧住宅について譲渡損が出た場合のマイホームの買換えの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例については一定の要件を満たす場合、住宅ローン控除との併用は可能です
(注2) 旧住宅の譲渡がない場合は今回の住宅ローン控除では直接関係はありません



埼玉県 春日部市 清水税理士 会計事務所
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/shimizu-kaikei/


«Prev1Next»