新着記事

1時間未満の残業時間がある場合、企業によって、すべて切り捨て処理したり、30分単位で端数は切り捨て、など様々な対応をされているのではないでしょうか? 労働基準法24条に、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されています。...

■給与収入を生む役務提供契約  役務提供契約としては雇用・請負・委任・寄託などが民法上の類型とされています。この中で、まず給与所得とされるのは、雇用契約による対価の収入です。そして、企業の役員が会社と締結する委任契約により受け取る役員報酬も給与所得です。 同...

非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成17年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。 ■事案の概要  代表取締役であるAさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円(年収3,600万円)の...

■加給年金と振替加算の関係で変わる年金額  年金受給をする際に、夫婦の年齢差で年金受給額の有利・不利はあるのでしょうか?  夫婦各々の年金受給額は加入中の報酬や、加入期間で決まってきますので、その時点では有利、不利ということはありません。  但、厚生年金の加...

前事業年度の法人税額が20万円を超える場合、半期経過後に、その半分の税額を納税する必要があります。しかし、業績が悪化し資金繰りが厳しい場合、納税せずに済ませる方法があります。 ■中間申告には2種類ある! (1)予定申告   前事業年度の法人税額等の半分を、...

■2分の1損金保険  養老保険では保険期間満了時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。契約者が法人、被保険者が役員及び従業員、満期保険金の受取人が法人、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族となっている場合、保険料の半分が損金、残り半分が資産積立となると...

■働きたいが、仕事量減じて余暇が増える  昨今の景気後退で働く人の労働時間が減ってきています。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によってもその実態は明らかになっています。我が国の実労働時間は10年以上前は年間2,000時間を超えていました。最近10年は週休2日制の進展もあ...

■消費税の構造  消費税は、事業者が売上等で預かった消費税から、仕入や経費等で支払った消費税を引いて残りを国に納付することとなっております。要は、消費税は消費者から預かった分が最終的には国に納付されると言う仕組みです。 ■保険料  保険料は万が一の時に「保...

①退職日は月末以外の日とする 社会保険料は入社の日の月から退社した日の月までかかりますので、月末退社の場合はその退職月までかかる事となります。 社内規定で月末退職が規定されていれば別ですが、退職日を月途中とする事で、その月は保険料がかかりません。これは、賞与...

 国税庁が「平成20年分民間給与実態統計調査結果について(速報)」を公開しています。  それによると、平成20年12月31日時点で民間事業所に勤務する給与所得者数は、5年連続で前年を上回る5474万人(前年比1.8%増)でした。その給与総額は201兆3177億円(同0.0%増加)で...

人気記事ランキング

  1. 2009年05月31日 エコカー減税(6706)