地球温暖化対策、経済の活性化などを目的に導入されたエコポイント制度。その「住宅版」が今年スタートしました。
　発行されるポイント数は、新築１戸あたり30万ポイント。リフォームの場合は、外壁の断熱改修を行えば10万ポイント、窓ガラスを交換したら２千～７千ポイントなどとなっています。
　対象となる期間は、新築の場合は平成21年12月8日から同22年12月31日に建築着工したもの、リフォームの場合は同22年1月1日から12月31日の１年間に工事着手したもので、いずれも同22年1月28日以降に工事が完了したものです。
　ポイントの利用方法については現在策定中ですが、交換商品の候補として、省エネ・環境配慮に優れた商品や地域振興券、商品券やプリペイドカードなどが挙がっています。
　また、ポイントを追加的に実施する工事の費用として即時交換することも検討されており、これが実現すれば、外壁をリフォームした際に発行されたエコポイントで同時に窓をリフォームする、といったことも可能になります。
　省エネ系の各種補助金とは併用不可ですが、住宅ローン控除など住宅建築に対する税制優遇制度とは併用可能なのも嬉しいところです。
　ただし、ポイントを使うときには一時所得として課税対象になるため注意が必要です。
　一時所得には50万円までの特別控除枠がありますが、住宅エコポイントは最大で30万ポイント付くので、「１ポイント＝１円」のレートと仮定した場合、一時所得の対象とる収入がほかに20 万円超あれば、課税対象となる可能性がでてきます。
気になる課税時期は、「商品や商品券が手元に届いた時点」（東京国税局）。しかし、前述のようにポイントを即時交換した場合については「施行会社との契約内容にもよるが、即時交換の場合はエコカー減税などと同様に値引き扱いとするのが適当」（同）といいます。
　ポイントの利用方法によって課税の取扱いが異なるので注意が必要です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞