大和総研が子ども手当支給と家計収入の変化について年収を４分類して試算したところ、収入が高い階層ほど恩恵あるという結果が出た。２０１０年は児童手当の廃止と子ども手当の半額が支給されるが、児童手当の支給を受けない年収１０００万円の世帯は前年比２３万４千円の収入増となり、年収３００－７００万円の世帯は子ども手当から児童手当を差し引いた１４万４千円が増える結果となる。２０１１年以降に所得税や住民税の扶養控除が廃止され、子ども手当が満額支給されることで試算すると、２０１３年には年収１０００万円と３００万円の世帯では０９年比で４０万円超の増となり、５００万円や７００万円の世帯では３０万円台後半の増にとどまるとみられる。