４月２日、自民党は全議員懇談会において、今年の７月に予定されております参院選マニフェスト（政権公約）の議論を開始し、谷垣禎一自民党総裁が、民主党との対立軸として消費税の増税を掲げるかどうかについて、前向きな姿勢を示した旨の報道がされました。
　全議員懇談会においては、「民主党は行き当たりばったり。社会保障に特化した消費増税を明記し、責任と安心を打ち出すべきだ」（中堅）といった意見が相次ぐ一方で、中川秀直元幹事長は、あくまでも経済成長による税収増を述べられ、その他数人は「議員自身も血を流さないと」ということで、増税とセットにしたうえで、議員定数の大幅削減を訴える意見もあがりました。

　これらの意見に対して、谷垣禎一自民党総裁は、「医療や教育を考えれば消費税は避けて通れない。そのための議員定数是正は必要だと常に思っていた」と述べられました。
　今後は５月GW連休明けの取りまとめに向けて、自民党内部において、消費税の増税が論議の焦点となる模様です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。