６月９日、野田佳彦財務相は、消費税率の引き上げについて、「税負担はどうなるかを選挙の前に打ち出すことが基本的に望ましい」と述べられ、次期衆院選で国民の信を問う必要があると示した旨の報道がありました。
　また、足元の経済情勢についても触れられ、「懸念材料は欧州だ。財政問題が実体経済や金融に影響するリスクがある」と表明し、株式・為替市場などの動向を注視する構えを示されました。

　野田財務相は、鳩山由紀夫前首相が掲げていた「４年間は消費税率を引き上げない」との方針について、「重要な判断だったが、上げないことと議論しないことは同じではない」と指摘され、所得税や法人税などの主要税目を含む税制の抜本的な見直しに向けて議論を進める意向を明らかにしました。
　さらに、経済産業省が法人課税の実効税率を２０１１年度に５％程度引き下げる構想について、「数字が独り歩きしているが、まだ政府で共有している話ではない」、「租税特別措置の抜本的な見直しで課税ベースを広げたうえで、国際競争力の観点も含めてこれから（具体案を）検討していく」と述べられました。
　今後、税率の引き下げには、財源の手当てが前提になると強調しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。