６月２０日、民主党は、消費税率を引き上げる場合、低所得者の負担緩和策として、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入か、低所得者に対する税の還付を検討する方針を固めた旨の報道がありました。
　この背景には、低所得者ほど負担感が相対的に増す消費税の逆進性の緩和を図ることで、増税への理解を深める狙いがあるとみられています。

　同日、菅首相も「消費税の逆進性をなくすため、軽減税率か、税の還付を当然しっかりやることを前提として、他の野党に『大いに議論しようではないか』と呼び掛けている」と述べられ、食料品など生活必需品を念頭に軽減税率を適用するほか、低所得者向けに減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する考えを表明するとともに、負担緩和策のあり方について、民主党が提唱する超党派による協議の場で話し合いたい意向も示されました。
　また、菅首相は「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻していいのか。それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものにするのか（の選択だ）」と語られ、財政再建の必要性もあわせて示されました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。