７月７日、日本自動車工業会の志賀会長は、参院選の争点となっている消費税引き上げには理解を示しつつも、「二重課税となっている自動車取得税と重量税は直ちに廃止すべきだ」と述べた旨の報道がありました。

　消費税引き上げについては、「現在の日本の財政事情を考えると（引き上げも）やむを得ない」と述べましたが、道路財源であった自動車取得税・重量税については、一般財源化に伴い、課税根拠が失われたうえに、消費税引き上げによって二重課税が強化されるとして、早急に廃止を求める方針とみられ、今後も重ねて、自動車取得税・重量税の廃止を政府・与党に訴えていく模様です。

　また、２０１０年１０月以降、エコカー補助金が打ち切られることには「国内販売への反動が大きくならないよう、政府には必要な政策をお願いしたい」、最近の円高については「大変危惧している」と述べられ、「補助金打ち切りとあわせてダブルで影響が出ると、国内生産に大きなダメージが出る」との懸念を示しました。
　法人税率の引き下げについては、「企業の国際競争力強化のために、政府の新成長戦略の着実な実行をお願いしたい」と注文していました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年７月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。