日本経済新聞は7月31日付の記事で、有力企業660社について、2010年3月期で国内外の資産合計に占める海外比率が3分の1を超えたと報道しました。

　また、資産の内外逆転企業も45社と5年間で倍増していると伝えています。新興国市場の開拓や生産コストの削減、そして、円高のため海外で現地生産や買収を加速していることが原因とされています。また、今後も開発や先端技術などを海外に広げる起点となる「マザー工場」は国内に置き、量産工場は海外というようにすみ分けが広がりそうだとも伝えています。

　一方で、同紙の8月1日付の人口減少に関する新聞記事では、「自然減」による人口減少社会に入ってきたと報じるものもありました。

　この二つの記事から推測すると、日本の経済が縮小していくことは避けられない事実であろうと思われます。特に、経営資源に限りがある中堅中小企業は、海外に打って出ることは容易ではなく、厳しい経営の舵取りを迫られることが想定されます。

　しかし、悲観ばかりしていても仕方がありません。生き残り、永続企業になるために本来の経営の姿を構築し、実行することでライバルに打ち勝つ。それを今からスタートすることが求められるのです。（つづく）

（記事提供者:アタックス　片岡　正輝）