中小企業倒産防止共済制度



（前編のつづき）

　また、共済事由の拡大以外に、次の拡大も行われます。
　①共済金の貸付限度額：３,２００万円→８,０００万円
　②掛金の積立限度額：３２０万円→８００万円
　③掛金月額上限：８万円→２０万円
　④償還期間の上限：５年→１０年（貸付額に応じて設定）
　⑤早期償還手当金の創設
　⑥申込金の廃止

　さらに、これらの掛金は、法人の場合は損金に、個人事業者は必要経費に算入できます。
　法人は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」（明細書は税務署にあります）へ必要事項を記入し、確定申告書に添付してください。
　個人事業主は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」（任意用紙）を作成し、確定申告書に添付してください。
　上記の改正については、政令及び経済産業省令等で定められておりますので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。