国税庁



　国税庁は、２００９事務年度（２００９年７月から２０１０年６月までの１年間）における譲渡所得調査５万３,５３５件に対し、うち６２．６％にあたる３万３,５３９件から２,４８４億円の申告漏れを把握した旨の報道がありました。
　税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われており、譲渡所得調査においても、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込まれるものを優先して実施しております。

　前年度に比べますと、調査件数２３．２％減、申告漏れ件数２６．２％減、申告漏れ所得金額は２７．８％の大幅減少となりました。
　申告漏れ割合は前年度（６５．２％）からやや減少しましたが、調査した約３件に２件から申告漏れを見つけた計算になります。
　調査１件あたりの申告漏れ額は４６４万円（前年度４９４万円）となりますが、この額は、同事務年度の所得税調査における調査等で把握された１件あたり平均の申告漏れ額１２９万円を大きく上回っております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年５月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。