国税庁



（前編からのつづき）

　なお、税務調査の内訳をみますと、土地建物等については、前年度比１２．７％減の３万９,７７７件の調査を実施し、うち６３．３％にあたる２万５,１９５件（同１２．４％減）から総額２,００９億円（同２４．２％減）の申告漏れ所得を把握しております。
　また、株式等譲渡所得については、前年度比４３．１％減の１万３,７５８件の調査を実施し、うち６０．６％にあたる８,３４４件（前年度比５０．０％減）から総額４７５億円（同４０．０％減）の申告漏れ所得を把握しました。

　例えば、金地金及びプラチナの譲渡で得た所得を申告除外していた会社役員Ａのケースが挙がっており、Ａの配偶者の相続税調査において、Ａ名義の預金通帳に貴金属取扱店からの多額な入金事績がある事実が把握されました。
　税務調査の結果、Ａは不動産所得や給与所得の確定申告を行っていましたが、高額な金地金・プラチナの譲渡を行い、多額の利益を上げていたにもかかわらず、申告から除外していたことが判明しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年５月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。