国税庁



　国税庁は、２００９事務年度（２００９年７月から２０１０年６月までの１年間）における法人税調査事績を公表しました。
　それによりますと、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い１３万９千法人（前年度比４．５％減）を実地調査した結果、うち７１．９％にあたる１０万件（同６．０％減）から前年度に比べ５４．６％増の総額２兆４９３億円の申告漏れを見つけました。
　また、加算税額５０４億円を含む３,７９９億円（同１６．１％増）を追徴し、１件あたりの申告漏れは６１．８％増の１,４７４万円となりました。

　実地調査件数は、やや減少しましたが、申告漏れ総額は、１９８６事務年度（１兆２,２５６億円）以来、２２年ぶりの低水準であった２００８事務年度（１兆３,２５５億円）から急増し、３年ぶりの増加となりました。
　また、調査した２１．０％にあたる２万９千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は３．５％減の４,０４７億円でした。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年６月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。