（「緊急時の対応　その１」より続く）

　東日本大震災の影響で、生産・消費ともに落ち込んでいる状況下においては、まず初めに影響度を測定することが必要です。単年度予算を修正し、今後の利益がどのように推移するかを予測することから始めましょう。その際、売上関係は増加が見込める得意先、減少する得意先を明確にしておきます。また経費関係も節約可能な経費とそうでないものとの区別も必要です。同時に今後の資金繰り計画も実現性の高い予想で策定します。

　次はその資金確保です。雇用調整助成金や制度融資の活用、不要資産の売却等で資金の確保の準備をしておくことが重要です。この手当てだけでは不十分であれば金融機関に相談することになりますが、その際に上記資料を持参すれば、金融機関の対応も異なるはずです。

　最後に、的確な情報を集めてできることから行動しましょう。適切に仮説を立てて行動することが大切です。業績回復のチャンスをつかむには、まずは動くことです。論理的思考だけではリスクを恐れて行動が消極的になる傾向があります。ここは直感を信じて動く勇気も必要です。日本の製造業の底力はこんなことでは決して負けないはずです。頑張れ日本！（了）

（記事提供者:アタックス　川越　章）