国税庁



　国税庁は、２０１０年度租税滞納状況において、２０１１年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ５．０％減の１兆４,２０１億円となり、１９９９年度以降１２年連続で減少したことを発表しました。
　それによりますと、新規発生滞納額は前年度に比べ８．６％減の６,８３６億円と減少し、整理済額は同５．８％減の７,５９１億円と減少したものの、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少しました。

　２０１１年３月までの１年間（２０１０年度）に発生した新規滞納額は、もっとも新規滞納発生額の多かった１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約３６％まで減少しました。
　また、２０１０年度の滞納発生割合（新期発生滞納額／徴収決定済額）は１．６％と前年度を０．２ポイント下回りました。
　滞納発生割合は、２００４年度以降、７年連続で２％を下回り、低い水準を維持しております。
　この結果、滞納残高はピークの１９９８年度（２兆８,１４９億円）の約５０％まで減少しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年９月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。