国税庁



（前編からのつづき）

　また、調査件数２,４６５件を取引区分別にみますと、
①ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っているネット通販が６７８件（１件あたり申告漏れ８３０万円）
②ネットオークションが５２３件（同１,０３５万円）
③ネット広告が４０９件（同１,１５８万円）
④ネットトレードが２５６件（同２,６０９万円）
⑤コンテンツ配信が６０件（同１,５９１万円）
⑥出会い系サイトなど、その他のネット取引が５３９件（同１,４５４万円）でした。
　
　事例では、事業者Ａは、農業や不動産取引を営むかたわら、海外からアパレル商品を仕入れ、主にインターネットで販売していましたが、アパレル事業から生じた利益は申告除外しておりました。
　アパレル事業の取引に当たっては、従業員などの関係者名義での事業用口座を作るなど税務当局に事実を把握されないように仮装しておりました。
　その結果、Ａに対し、申告漏れ所得２,６００万円について３００万円の税額と消費税８００万円が追徴されました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１１月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。