政府は、社会保障・税一体改革の素案を決定しましたが、これに伴い、消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化を進める方針です。
具体的には、
　①資本金１,０００万円未満の新設法人に係る事業者免税点制度
　②簡易課税制度におけるみなし仕入れ率の見直しです
　
　①の事業者免税点制度では、現行、資本金１,０００万円未満の新設法人については設立から２年間免税事業者となります。
　しかし会計検査院から、２年間免税となっている新設法人のなかに、設立当初から相当の売上高がある法人や、１,０００万円未満の資本金で法人を設立し、第２期の期中に資本金を１,０００万円に増資することで２年間免税となっている法人、設立後２年間免税の適用を受け、設立３期目以降に解散等している法人があるなどの指摘がありました。
　そのため素案では、新設法人を利用した租税回避行為を防止する観点と、中小事業者の事務負担への配慮という制度本来の趣旨とのバランスを考慮して、５億円超の課税売上高を有する事業者が直接または間接に支配する法人を設立した場合については、その設立した法人の設立当初２年間については、課税事業者とする見直しを行います（改正は２０１４年４月１日以後に設立される法人について適用）。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。