労働総研は、消費税５％の引上げによって、ＧＤＰ（国内総生産）が２．５％低下し、１００万人以上の雇用が失われ、税収も１０兆円余の増収の一方で２兆円以上の減収が生じるとの試算を発表しました。

　同試算によりますと、消費税の５％から１０％への増税は、家計消費需要を１３兆９,１８０億円減少させてしまい、それによって国内生産額が２１兆２,６４３億円、付加価値額が１２兆２,０４６億円減少し、ＧＤＰは２．５３％の減少となるとしております。
　その結果、労働量が就業者ベースで１５７．５万人分、雇用者ベースでは１１４．９万人分失われ、それに伴い、国・地方合わせて税収が２兆１,６６０億円減少するとしております。
　産業・部門別に減少額をみますと、「食料・飲料・たばこ」、「農林漁業」、「個人サービス」、「金融・保険・不動産」の順に影響が大きく、これらでは、国内生産の３．５～４．４％減少し、概して中小企業や個人営業が多い産業・部門の国内生産減少額が大きいといっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。