九都県市とは、千葉市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市をいいます。
　九都県市首脳会議は、総務、財務、国土交通、環境の４大臣に「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書」を提出しました。
　それによりますと、緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、自然と共生した快適な生活環境を確保していくうえで、緑地の保全・創出・再生が喫緊の課題だとしております。

　このため、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう要望しております。
　具体的には、
①保全緑地に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じる
②物納された緑地（農地を含む）を地方公共団体が優先して保全できるように、無償貸付する制度を新たに構築
③保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引上げなど、制度の拡充を図る
④地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等は非課税へ

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年９月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。