２０１３年度税制改正に向けて、証券・金融税制に関する要望が金融庁に多数寄せられているとのことですが、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（以下：日本版ＩＳＡ）について、所要の拡充を図るとともに、個人投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に配慮した簡素なものとすることや、投資家の利便性や金融機関の実務に配慮した制度設計を行うことを求める声が挙がっております。

　日本版ＩＳＡについて、所要の拡充を行うとともに、投資家の利便性や金融機関の実務に配慮した制度設計を行うこととして、「国民に広く投資機会を提供し、国民の資産形成を促進する必要がある。また、消費税率の１段階目の引上げと時期が重なることから、制度の拡充を行うことで景気の腰折れを防ぐ必要がある」として、景気対策の面から改正を望む要望がありました。
　また、日本版ＩＳＡの拡充を図るとともに、個人投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に配慮した簡素なものとする要望もあがっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。