大阪商工会議所は、２０１３年度税制改正要望をすでに関係機関に提出しておりますが、地方税関係の改正要望８項目を大阪府・大阪市に提出しております。
　それによりますと、固定資産税・都市計画税の負担水準について、大阪市は、固定資産税の算定基礎となる負担水準が高く、企業に多大な立地コストを強いており、産業競争力強化のため、負担水準を早急に６０％まで引き下げること、とりわけ、経営体力が乏しい中小法人に対する課税の軽減を求めております。

　具体的に、新規要望において、
①当地で事業や雇用の継続を図ろうと懸命に経営努力を続ける中小法人を支援するため、事業所税を軽減
②事業活動の制約や追加費用の発生など、電力需要の逼迫によって当地の企業は大きな負担を強いられているため、事業活動に対して課税している、償却資産に係る固定資産税、事業所税、法人事業税を節電実績に応じた軽減特例の創設、とりわけ中小法人は課税を免除する
など大幅な負担軽減措置を掲げております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。