国税庁は、２０１１年７月から２０１２年６月までの１年間（２０１１事務年度）に、法人の消費税につき、法人税との同時調査を１２万件（対前年度比３．０％増）を実施し、このうち、消費税の非違があった法人は６万６千件（同１．７％増）あり、その追徴税額は４５８億円（同１７．８％減）にのぼるとの公表をしました。
　また、消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースが見受けられることから、企業に対する消費税調査は、ほとんどが法人税との同時調査をすることが多いですが、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対しては、消費税単独の厳正な不正還付の調査が増えているとのことです。

　２０１１事務年度においても、前事務年度に比べ０．８％増の８,５３９件の消費税還付法人に対する調査が実施されました。
　それによりますと、調査件数の約５５％に当たる４,６７８件に非違を見つけ、８４億６,９００万円にのぼる消費税額が追徴されました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年３月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。