東京税理士会



　東京税理士会は、２０１２年度「税務調査アンケート」結果を公表しました（有効回答数１,７０１会員）。
それによりますと、
①税理士法第３４条に規定されている関与税理士への「調査の通知」の実施状況②調査の内容③調査官の対応などを聞いたところ、税務調査のあった件数は３,１５３件で、このうち「通知」があったのは３,０１９件（９５．８％）、「通知なし」（当日、前日通知を含む）が１３４件（４．２％）でした。

　調査件数３,１５３件についてみますと、「法人税（消費税含む）」が２,５５１件、「所得税（同）」が２５０件、「資産税」が２６７件、「消費税（単独調査）」が４７件、「その他国税」が３８件で、このうち全体の９５．８％に当たる３,０１９件が「通知あり」でした。
　納税者のみに通知があったのが「７日以上前」３０５件（９．７％）、「２〜６日前」１２件（０．４％）、税理士に通知があったのが「７日以上前」２,５６９件（８１．５％）、「２〜６日前」１３３件（４．２％）でした。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年４月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。