財務省は、２０１２年度の実績見込みでは４０．２％であった国民負担率が、２０１３年度予算では０．２ポイント減の４０．０％となる見通しを公表しました。
　国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合をいいます。

　財務省によりますと、景気回復に伴い国民所得が伸びるため、２００９年度以来４年ぶりに前年を下回り、２０１３年度見通しの内訳は、国税が１３．０％、地方税が９．６％で租税負担率が２２．７％、社会保障負担率は１７．３％になるとのことです。
　２０１２年度の実績見込みと比較しますと、租税負担率は０．１ポイント減、社会保障負担率は０．１ポイント減となりました。

　また、２０１３年度見通しの国民負担率４０．０％は、調査開始以来、過去最高でした２００８年度の４０．３％、２０１２年度の４０．２％に続き、２０１１年度の４０．０％とともに過去３番目に高い水準で、３年連続４０％台の数字となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年６月４日現在の情報に基づいて記載しております。
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