（前編からのつづき）

　そもそも個人住民税の寄付金税制は、
①都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄附金）②住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金③都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金について、個人住民税の税額控除が受けられるというものです。

　基本控除額は、「（寄附金（総所得金額等の３０％を限度）―２，０００円）×１０％」ですが、ふるさと寄附金ではさらに特例控除額が適用されます。
　具体的には、「（寄附金―２，０００円）×（９０％―０～４０％（寄附者に適用される所得税の限界税率））」で算出した金額（個人住民税所得割額の１割を限度）で、原則として、所得税とあわせて全額が控除されます。
　なお、義援金・寄附金調査結果によりますと、２０１１年１月から２０１２年２月の間に被災地方公共団体に寄せられた寄附金・義援金は約１,８２８億８,３００万円にのぼり、内訳は、各地方団体で直接受付した震災関連の義援金が８５８億３,２００万円、寄附金（震災関連以外のもの含む）が９７０億５,０００万円にのぼりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年６月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。