非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度（いわゆる事業承継税制）は、先代の経営者の親族である後継者が、相続・贈与により取得した非上場株式の８０％分（贈与は１００％分）の納税を猶予する制度です。
　２０１３年度税制改正において、制度を使いやすくするため、抜本的な見直しがされました（２０１５年１月１日以後の相続等に係る相続税・贈与税について適用）。

　まず、納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の有効期間（５年間）の常時使用従業員数を「毎年８割以上維持」から「５年間平均で８割維持」とします。
　雇用確保要件が満たされないために、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納・物納の適用が選択でき、５年間経過後に納税猶予税額の全部または一部を納付する場合には、その期間中の利子税を免除することとします。
　経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の「親族であること」とする要件を撤廃します。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。