2013年度税制改正



（前編からのつづき）

　一方、消費税が３％から５％に引き上げられた１９９７年以降、「不動産売買契約書」（１号文書）と「建設工事請負契約書」（２号文書）のうち、契約金額が１千万円超の契約書については軽減措置が適用され延長されてきましたが、２０１４年４月以後はこれが拡充されております。

　２０１３年３月で期限切れとなる現行措置の適用期限を５年延長した上で、２０１４年４月以後に作成される契約書については、軽減税率がさらに引き下げられております。
　これらの軽減措置の対象は、現行、契約金額が１千万円以上のものに限られていますが、２０１４年４月以後に作成される契約書については、１千万円超の契約書の税率がさらに引き下げられるとともに、１千万円以下の契約書（不動産売買契約書は１０万円超、建設工事請負契約書は１００万円超）についても、契約金額に従って４区分に応じた税率を、それぞれ本則税率の半分とする軽減措置が導入されております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。