(前編)政府:消費増税対応に伴う経済政策パッケージを公表!
投稿日:2013年12月30日月曜日 03時00分00秒
投稿者:岡村昭彦税理士事務所 カテゴリー: info
政府は、消費税率を2014年4月から8%に引き上げることを確認するとともに、消費税率引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済政策パッケージを決定しました。
その対応として、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づく投資減税措置等を始め、低所得者対策として「簡素な給付措置」や「住宅取得等に係る給付措置」なども決定しております。
簡素な給付措置は、暫定的・臨時的な措置として、総額約3,000億円の給付措置を行います。
給付対象者は市町村民税(均等割り)が課税されていない2,400万人で、1人に1万円(1年半分を1回の手続きで支給)を支給します。
老齢基礎年金(65歳以上)や障害基礎年金、遺族基礎年金受給者などには1人につき5,000円加算となります。
また、住宅取得等に係る給付措置は、2013年度税制改正において消費増税の一時の税負担の増加による影響を平準化するため住宅ローン減税を拡充しましたが、その効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するため、総額3,100億円の給付措置を行います。
(後編へつづく)
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