（前編からのつづき）

　そして、復興増税（法人税額１０％）終了後は２０％台半ばとなり、ソウルなどのアジア諸都市と競争可能な水準となります。
　経済効果は全国へ波及し、外国企業５００社を誘致した際の経済効果に建設波及効果を加えますと、経済効果は約１４兆６，０００億円、雇用誘発効果は約９３万人にのぼると東京都は試算しております。

　今年７月、太陽光発電システムの設計から施工、管理、資金調達支援まで幅広く事業を展開する、欧州最大規模の事業者であるベルギーの「イカロス社」の誘致に成功しております。
　イカロス社は、東京都の支援を受けて、日本でのビジネスパートナーの選定等の検討を進め、（株）ライジングコーポレーションとの合弁会社を特区に設立することで、日本への進出を決定しました。
　「国際戦略総合特区」は東京都だけでなく、関西では大阪府・京都府など６自治体が共同で「関西イノベーション国際戦略総合特区」に取り組むなど、２０１１年１２月に全国で７地域が第１次指定されております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。