２０１２事務年度（２０１３年６月までの１年間）における法人の黒字申告割合は２７．４％で２年連続増加しましたが、７割強の法人は赤字でした。
　２０１２事務年度中に法人税の実地調査をした９万３件のうち、ほぼ４割に当たる３万７千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち１割強（１２％）の約４千社が、実は黒字であることが国税庁の調査結果により明らかになりました。
　調査結果によりますと、実地調査した３万７千件のうち、約７割にあたる２万６千件から総額４,８０３億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税７９億円を含む４１６億円の税額を追徴、調査１件あたりの申告漏れ所得は１,２８８万円でした。

　また、実施調査したうちの２２．３％の８千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は１,５１６億円、不正申告１件当たりの不正脱漏所得は１,８１９万円でした。
　２０１２事務年度の無所得申告法人調査は、実地調査件数が国税通則法改正の影響により、前年度比３２．６％減となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
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