（前編からのつづき）

　例えば、同規模、同業種などの会社間で共通して見られるミスがある場合などには、注意喚起するための書類を送付しております。これは、ミスを事前に防ぐことによって、税務調査件数の減少をカバーしようとするものです。
　ちなみに、税務調査件数は減っているものの、税務調査１件当たりの「成果」はむしろ増加しております。
　税務調査による法人税の追徴税額は、ここ５年間で減少傾向となっておりますが、２０１２事務年度の追徴税額は、前年度に比べて３．６％減とほとんど変わっておりません。

　逆に、税務調査１件当たりの追徴税額は３割増となっており、不正１件あたりの不正所得金額などは過去最高を記録しております。
　国税庁によりますと、「国税通則法改正の影響による税務調査件数の減少を見込んで、税務調査対象の絞り込みの段階で大口悪質なものを厳選した」とのことです。
　税務調査件数が減っているとはいえ、これまでどおり万全の態勢を整えておくことはいうまでもありません。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年２月２２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。