（前編からのつづき）

　平年度は、「給与所得控除の見直し」による８１０億円、「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」による１８０億円、「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による１５０億円の増収要因があります。
　給与所得控除の増収見込額は２０１７年施行分適用後のもの（２０１６年施行分適用後の増収見込額は３８０億円）ですが、「生産性向上設備投資促進税制の創設」による２,９９０億円の減収などを中心にトータルでは４,４７０億円の減収となります。

　平年度の減収要因では、「交際費等の損金不算入制度の見直し」による減収見込額が４３０億円にのぼるほか、「自動車重量税のエコカー減税の拡充」による１６０億円、「非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設」による１５０億円、「外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し」による１００億円などが見込まれております。
　なお、復興特別法人税の１年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は、２０１４年度は６,４５３億円と見込んでおります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。