（前編からのつづき）

　ただし、定額法は毎年の税負担は一定ですが、定率法は税の初期負担を軽くすることができます。
　見直しにあたり、「機械装置等の減価償却方法の選択の柔軟性は、その資産の使用実態に合わせた適切な減価償却費の計上を目的とするものだが、法人課税において減価償却方法の選択制を認めている結果、その時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくなく、節税効果によって減価償却方法が選択される状況は税制本来のあり方からみて是正されるべきではないか」との意見が出ました。

　さらに、適用設備に要件が課されているわけではないため、収益力の低い投資など非効率な投資を助長する結果となっているのではないかとの意見もありました。
　これらを踏まえ、資産の使用実態を考慮しない法人の任意による減価償却方法の選択可能性は縮減していき、定額法に統一すべきとの案も出ております。
　仮に定率法を廃止すると、当初は企業負担が増え、法人税収は年間で最大５,０００億円前後増えるといわれております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年６月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。