食品で大騒ぎしたのと対照的に

新聞の軽減税率があっさりと決まりました。


毎日配達される一般紙が

対象になるようなので、例えば

"読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞"

といった全国紙や

"北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞"

などの地方紙が軽減税率になるもようです。

書籍、雑誌、電子媒体等は今後の検討となりました。


「コンビニで買った新聞はどうなるのか」

「毎日配達しているスポーツ紙は含まれるのか」

「一般紙までなら財源○億円」

「スポーツ紙までなら財源▲億円」

といった線引きの議論も

「新聞を軽減税率に含めるべきという意見が80%」などの

アンケート結果も見かけませんでした。

食品に比べて新聞の軽減税率は

"減収幅が小さく国民の関心も低い"

のかもしれません。


ありがたみを感じる人が少ない"新聞の軽減税率"。

電気ガス水道の生活インフラは標準税率のままなのに

なぜ新聞をわざわざ軽減税率の対象にしたのでしょうか。

課税の三原則「公平・中立・簡素」は

もはや置き去りにされてしまいましたね。