国税庁は、2013年6月までの1年間(2012事務年度)における贈与税調査事績を公表しました。
 それによりますと、調査件数4,599件(前事務年度比18.9%減)行い、うち約90%に当たる4,152件(同22.1%減)に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格223億円(同20.3%減)を把握し、63億円(同20.6%減)を追徴課税しております。

 実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は485万円(同1.8%減)で、追徴税額は137万円(同2.1%減)となります。
 そして、贈与税の申告漏れ等非違件数の82.0%が無申告事案でした。
 贈与税調査は、相続税の実地調査の際に生前の財産移転の把握を行うことによって無申告が判明することが多いですが、2012年度は相続税の実地調査の減少の影響から贈与税の実地調査件数も減少しました。
 申告漏れ財産の内訳をみますと、「現金・預貯金等」が約138億円(構成比62.0%)で6割強を占め、「有価証券」が約30億円でした。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。