８月２０日、名古屋市は、政府が検討を進める税と社会保障の共通番号制度についての検討委員会を初めて開催した旨の報道がありました。

　今回、同委員会では共通番号制度を巡る政府内での検討状況などについて報告があり、意見交換が実施されました。
　河村市長はこれまで、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に反対の立場を取っていましたが、「番号管理の流れの中で、国民生活への影響について意見を聞きたい。今こそ国に勇気を持って言う時ではないか」と述べられました。
　平松委員長は、「共通番号制度では人が物として扱われる危険性がある。政府に個人情報が集積された場合の影響などを地方から客観的にみていきたい」と指摘されました。
　今後、計３回の開催を予定し、１０月下旬にも意見をまとめる方針としています。

※共通番号制度とは
　民主党が２００９年の衆院選マニフェストで導入を掲げ、目的は、所得の把握を確実にすることで、低所得者に現金を支給する給付付き税額控除などの実現に必要とされています。
　また、税金や保険料の未納を防ぐ効果もあり、国民の不公平感も解消されるといわれています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年８月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。