国税庁



　企業に対する消費税の調査は、ほとんど法人税と同時に調査されることが多いですが、虚偽の申告によって、消費税を不正して還付金を得るケースが見受けられることから、最近では、輸出企業を中心とした消費税単独の不正還付調査が増えております。
　この背景には、消費税法では商品の輸出や国際輸送、国際電話、国際郵便などの輸出取引に該当する場合には、内国消費税である消費税は、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づいて、消費税を免除していることを悪用して、虚偽の申告により不正に還付金を得ているためだといわれております。

　２０１０年７月から２０１１年６月までの１年間（２０１０事務年度）において、８,４７５件の消費税還付法人に対する調査が実施され、その結果、７４億９,７００万円にのぼる消費税額が追徴されました。
　また、そのうちの８３０件は虚偽の申告により不正に還付を受けていたことも判明され、１２億６,８００万円が追徴されております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。