私たちが住む日本は４つのプレート（ユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート）が折り重なった地点にある世界有数の地震大国です。

　17年前に起きた「阪神淡路大震災」や昨年起こった「東日本大震災」は、未だ記憶に新しいところですが、今後、またこのような大震災がいつ起こるかわかりません。これらの災害を教訓に、企業として今後災害が起った際の対応を事前に検討しておくことが重要です。

　災害が起っても事業を継続していくには、どのような行動が必要になるのでしょうか。

　まず第一に自社の従業員に対する安全の確保を行うことがあげられるでしょう。東日本大震災においては、首都圏においても固定、携帯問わず電話がつながりにくくなり、交通ダイヤも混乱したため、帰宅困難者も多く発生しました。従業員の安全確保に関しては、防災マニュアルの作成と全従業員に対する落としこみが効果を発揮するでしょう。

　優れた接客サービスが有名なザ・リッツ・カールトン・ホテルではクレド（経営理念）を書き記した名刺サイズの「クレドカード」を従業員が常時携帯し、頻繁に読み返すことで高度な接客サービスを作り上げたといいます。このケースを見本に、従業員が常時携帯できる災害時の行動マニュアルを作成し、緊急時の連絡手段等を記したカードなどを作成することで、安否確認をスムーズに行うことが可能になると考えられます。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）