（前編からのつづき）

　また、②の簡易課税制度のみなし仕入率については、社会保障・税一体改革の素案では、「今般、同制度に関する実態調査を行ったところ、業種によっては、みなし仕入率の水準が実際の仕入率を大幅に上回っている状況にあることが確認された。今後、更なる実態調査を行い、その結果も踏まえた上で、みなし仕入率の水準について必要な見直しを行うものとする」と記載されました。
　この実態調査は、２００８年度分の申告事績を基にしたもので、簡易課税適用者の場合、みなし仕入税額により申告していますので、申告事績からは実際の仕入税額を把握できないため、決算書等を基に課税仕入額を試算しているそうです。

　同結果によりますと、実際の課税仕入率が、みなし仕入率と大幅にかけ離れていたのは、第４種（みなし仕入率６０％）のうち金融保険業の３３．８％と、第５種（同５０％）のうち不動産業の３２％やサービス業の３８．９％などでした。
　今後の実態調査結果にもよりますが、現行の９０％～５０％の５区分のみなし仕入率に加え、新たに４０％の区分を設けることが想定されております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。