（前編からのつづき）

　そこで、２０１１年度税制改正では、附則において、中小軽減税率引下げの経過措置が設けられ、２０１２年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度においても、現行の１８％の軽減税率が適用できるように措置されております（なお、この経過措置の対象は、３月決算法人以外の中小法人等となります）。

　また、２０１２年４月１日以後に開始する事業年度については、以後３年間、復興特別法人税が課税されます。
　つまり、東日本大震災の復興財源を確保するための復興特別法人税による１０％上乗せが、２０１２年４月１日から２０１５年３月３１日までの間に開始する事業年度に適用されます。
　このため、復興特別法人税を加味した改正後の実質的な税率は、普通法人の基本税率が２８．０５％（＝２５．５％＋２５．５％×１０％）に、中小法人の軽減税率のみ適用されている場合には１６．５％（＝１５％＋１５％×１０％）にそれぞれなりますので、該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。