２０１２年度税制改正



　２０１２年度税制改正において、グリーン税制（エネルギー環境負荷低減推進税制）が改正されました。
　７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、２０１２年５月２９日から、グリーン投資減税の対象設備（太陽光・風力発電設備）の定義が変更されます。

　これにより、５月２９日から２０１３年３月３１日の間に取得した太陽光発電設備と風力発電設備で、再エネ特措法の認定を受けた一定の設備に限り、１００％即時償却が可能となります。
　具体的には、対象設備である太陽光発電設備と風力発電設備のうち、
①固定価格買取制度の事前認定開始日（２０１２年５月２９日）から２０１３年３月３１日までの間に設備を取得等
②再エネ特措法第３条第２項に規定する認定発電設備に該当するものに限る
③その取得等した日から１年以内に事業の用に供した場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価格の全額を即時償却（１００％を初年度に償却）できるようになります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年６月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。