国税庁



　国税庁は、２０１１年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が２,１８５万３千件で３年連続の減少となり、過去最高の２００８年分からは７．８％下回っているものの、うち、還付申告者数は１,２７９万２千人で６年ぶりに減少した前年から増加に転じました旨を公表しました。

　こうした２千万人を超える納税者数への対応として国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進しており、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
　国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,０６９万人にのぼり、２０１０年分より２．８％増加しました。所得税の確定申告書の提出人員（２,１８５万人）に占める割合は４８．９％にまで上昇しております。
　この背景には、２００７年分からは税務署に訪れる納税者にも利用できるように、相談会場にパソコンを設置したことなどが、ＩＣＴ利用を促進させたとみられております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年６月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。