日本損害保険協会は、２０１３年度の税制改正要望項目（全7項目）を公表しました。
　それによりますと、損保業界が、自然災害をはじめとした様々なリスクに対して、迅速かつ確実に保険金を支払うという社会的使命を全うするために、損害保険制度が健全な発展を続けることが不可欠であり、そのことが、経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するとの観点から、以下の重点要望項目をはじめ各種要望項目を掲げております。

　重点要望項目は「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」で、積立率を現行の４％から５％に引き上げること、洗替保証率を現行の３０％から４０％に引き上げること（本則積立率となる残高率も同様に引上げ）を求めております。
　現行税制は、積立率は、保険料の４％（本則積立率２％＋２０１２年度までの経過措置２％）となっております。ただし、残高率が３０％を超える場合は、保険料の２％（本則積立率）で、洗替保証率は、保険料の３０％となっております。

　その他の要望項目として、代理店手数料等に課される消費税の大半が仕入税額控除できないことで税の累積などの問題が生じているため、「控除対象外の消費税負担を軽減するための措置」を求めております。
　また、「消費税率の引上げの際には、保険料に織り込まれていない消費税相当額の負担軽減を認める経過措置」を要望しております。
　税率引上げ前に引き受けた保険契約は、保険料は旧税率で算出され、保険金は引上げ後の新税率で支払うことになりますので、ご注意ください。

　さらに、「受取配当等の益金不算入制度における連結法人株式等、完全子法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を引き上げること（５０％→１００％）」、「完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収を廃止すること」、「確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること」、「破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置を恒久化すること」などを要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年９月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。