全国中小企業団体中央会は、2013年度中小企業・中小企業組合関係税制改正に関する要望を公表しました。

 それによりますと、中小企業が事業を継続し雇用を守っていくためには国税・地方税等が一体となった政策的な税負担の軽減が必要であり、中小企業組合を含め法人税の軽減税率の引下げ、事業承継税制の要件緩和、固定資産税の軽減など、中小企業の成長力と経営基盤の強化につなげるために、下記の税制改正の実現を強く求めております。
①中小企業の創業と成長を促進する税制支援の強化
②絆を深める組合を支援する税制の強化
③中小企業の事業基盤を強化する税制支援の強化
④中小企業者の租税特別措置の利用制限
など、全41項目を掲げております。

 特に、中小法人の軽減税率について、15%から11%以下に引き下げ、恒久化を図るとともに、適用年間所得(現行所得800万円以下)を大幅に引き上げるよう求めております。
 消費税関係では、中小企業の納税手続きの負担増となる軽減税率制度等は、このたびの税率引上げの際には導入しないこと、免税点の適用上限を3,000万円まで戻すことを要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。