財務省が公表した平成25年度の「国民負担率」によると、所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す新年度の負担率は40.0％で、平成24年度に比べてわずかに減少するものの、引き続き４割台の高い負担となる見通しとなりました。
　国民負担率は、個人・企業が１年間で得る「国民所得」全体のうち、税金と社会保険料がどれだけの割合を占めているのかを示すもので、社会保障制度などの規模、いわゆる「政府の規模」や、公的な負担の度合いを示す国際的な経済指標のひとつとなっています。

　財務省では、平成25年度の「国民負担率」を、24年度に比べて０．２ポイント低い40.0％と推計しています。これは、政府の経済対策などで景気が改善し、所得の増加によって国民の負担割合が小さくなると予測しているためです。ただし、40％台という水準は、過去４番目に高い負担割合です。先進諸国との比較では、60.0％のフランスや50.5％のドイツなど「高福祉国家」よりも低く、アメリカの30.9％よりは高くなっています。
　「潜在的な国民負担率」は53.2％で、「国の借金を国民が肩代わりする分」をも含めた国民負担率は、３年連続で50％を超える見通しです。

　来年４月１日からは税率が８％へと引き上げられる消費税増税がスタートすることから、「アベノミクスの進展による景気回復と所得増加」という政府の見通しが甘ければ、平成26年度の「国民負担率」はさらに重いものとなりそうです。
　税理士・会計事務所では、顧問先の税負担軽減に加えて、〝第二の税金〟ともいわれる社会保険料の軽減策などについても、今後ますます、的確なアドバイスが求められることになりそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞