（前編からのつづき）

　また、国民負担率を諸外国（２０１０年実績）と比べてみますと、アメリカ（３０．９％）よりは高いものの、フランス（６０．０％）、スウェーデン（５８．９％）、ドイツ（５０．５％）、イギリス（４７．３％）などよりは低くなっております。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要があり、財務省によりますと、２０１３年度の国民所得（２０１２年度に比べ９万８千円増の３５８万９千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から０．２ポイント減の１３．３％となる見通しです。
　この結果、２０１３年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、２０１２年度からは０．５ポイント減の５３．２％となる見通しですが、引き続き５割を超えております。

　ＯＥＣＤ加盟３４ヵ国と比較（２０１０年実績）してみますと、比較可能な３３ヵ国のなかで下から７番目に低いものの、今後、消費税増税が決定しますと、負担率は高くなるものとみられております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年６月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。