財務省が「平成24事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」を公表しました。これは、事務年度（７月から翌年６月）ごとに国税庁の取り組み状況が評価されるもので、国税庁の“通信簿”とも言われています。

　達成すべき実績目標として設定されていたのは、大きく分けて、①内国税の適性かつ公平な賦課及び徴収、②酒類業の健全な発達の促進、③税理士業務の適正な運営の確保――の３つ。このうち、24事務年度は、①のカテゴリーに入る「国税通則法等の改正を踏まえた対応」「電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進」「国際化への取組」を重点的に進める目標として取り組んでいました。

　「国税通則法等の改正を踏まえた対応」については、パンフレットを作成して広報したことを報告。職員に対しては、法改正の趣旨･内容、法定化後の事務手続などの十分な理解･習得を目的とした研修を実施したうえ、改正法施行前の平成24年10月〜12月には先行的に新しい調査をしたとのことです。
　ただ、改正法が施行されたばかりであることを踏まえて「職員の税務調査手続に対する経験が必ずしも十分であるとは言えない」といったことは認め、職員の習熟度を一層高めていく必要があるとしました。

　「電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進」については、e-Tax利用が集中する時期の受付時間延長などを実施したことなどを報告。「国際化への取組」では、調査担当者らが外国の税務当局の担当者と情報交換ミーティングを積極的に実施するとともに、JITSIC（国際タックスシェルター情報センター）に調査官を派遣し、国際的租税回避スキームや富裕層に関連した情報交換、調査手法等の知見の共有を図ったそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞