鳩山内閣は平成２１年１２月２２日の臨時閣議で平成２２年度税制改正大綱を決定し「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」 制度の廃止が決定しました

この改正は平成２２年４月１日以降に終了する事業年度について適用されるそうです。

「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度につきましては、他の記事でもふれていますので興味のある方はどうぞご覧下さい

民主党の中小企業支援策 ２
http://ameblo.jp/takagi-acoounting-office/entry-10338005696.html

ちなみに、この制度の廃止によって減税になる中小企業は、単純にいえば役員報酬をたくさんもらっている同族会社の社長さんです。

ただ皆さんもご察しの通り、この不景気の中、赤字法人が更に増えてきているので、恩恵を受けられる中小企業はあまり多くないと思われます・・・

景気刺激という点ではほとんど効果が無いと思われます。富裕層が更に得をする減税といったところでしょうか